静岡市議会 2022-10-03 令和４年 厚生委員会 本文 2022-10-03
という中で、昨年、桜ヶ丘病院が静岡県立総合病院と地域医療連携推進法人を設立したということで、医師の派遣も行われてきているという状況があるわけですけれども、その辺のところについては、静岡市としてはどのような評価をされているのかを伺っておきたいと思います。
という中で、昨年、桜ヶ丘病院が静岡県立総合病院と地域医療連携推進法人を設立したということで、医師の派遣も行われてきているという状況があるわけですけれども、その辺のところについては、静岡市としてはどのような評価をされているのかを伺っておきたいと思います。
としての体制強化とがん診療体│ │ │ │ │ 制の方針 │ ４８│ │ │ │ 医療のデジタル情報を活用した経営戦略体制と人│ │ │ │ │ 材育成 │ ４８│ │ │ │ 病院局としての経営方針 │ ４８│ │ │ │地域医療連携推進法人制度
次に、地域医療連携推進法人制度の活用についてお聞きします。 コロナ禍を経験し、改めて考えさせられた事柄の一つに、医師や看護師等の人的医療資源の確保の必要性があります。熊本市のように潤沢な医療資源を持つ地域ですら想定をはるかに超える感染症の爆発的流行に危機感が生じました。
地域医療支援病院としての体制強化とがん診療体制の方針…………（ ４８） 医療のデジタル情報を活用した経営戦略体制と人材育成……………（ ４８） 病院局としての経営方針…………………………………………………（ ４８） 水田病院事業管理者答弁………………………………………………………（ ４８） 山内勝志議員質問………………………………………………………………（ ４９） ・地域医療連携推進法人制度
この辺はまた議論になるかと思いますけども、それともう１つ、静岡県医療審議会が答申をしている中で、今回、県内、初めてですけども、医療連携推進法人ということで認定しているということで、県立病院と桜ヶ丘病院がこれについては認定されたと、契約といいますか、そういったことをしたということを聞いているんですけども、その中でこれについて附帯意見が出されているんですね。
静岡県内唯一の地域医療連携推進法人が認定されました。静岡県立総合病院と桜ヶ丘病院は連携して地域医療に取り組むこととなったのであります。県立総合病院から医師派遣がなされるなど、桜ヶ丘病院の今の急場をしのいでおりますけれども、県からの附帯意見として、桜ヶ丘病院の移転先は津波浸水想定区域であっては絶対ならない、こう明記されているのであります。
47 ◯栗田委員長 もう１つ、地域医療連携推進法人の件ですが、これから桜ヶ丘病院がスタートするというふうに聞いておりますけれども、これに対して病院の位置については、例えば川勝知事からの異論のような、そこでいいのかということが口に出されておりましたけれども、これについてＪＣＨＯの進め方については、当局としてはどのような形で見ていくのか、その辺のことを１つ聞
また、本年４月には、ＪＣＨＯと静岡県立病院機構が地域医療連携推進法人を設立したことにより、県立総合病院から桜ヶ丘病院の副院長として医師１名が派遣されるなどの動きもございました。 医師確保については、引き続きＪＣＨＯ、静岡県と連携して取組を進めてまいります。 ２つ目は、津波対策です。
あとは、これも皆様御案内かもしれませんけど、桜ヶ丘病院と県立総合病院とで地域医療連携推進法人というものができまして、県立総合病院さんのほうから医師を派遣していただくというようなことも行っております。
２年前には私の質問がマスコミに第二九州大学構想として取り上げられ、昨年は国立の名古屋大学と岐阜大学が経営統合し、国立大学初の１法人複数大学となる国立大学法人東海国立大学機構を設立、また、国立の山梨大学と公立の山梨県立大学も一般社団法人大学アライアンスやまなしを設立し、現在最終段階にある国立、公立、私立などの法人の壁を越えて参加する、大学等連携推進法人制度の活用に向け準備が進められています。
特に医師確保については緊急性が高いと考えますが、寄附講座の設置及び地域医療連携推進法人制度の活用について、それぞれの方針と取組状況はどうか。 ４点目は、４つの候補地の全てが津波浸水想定区域であることについて。新たな移転候補地は、津波推進想定区域外にすべきであったと思うが、いかがか。 ５点目は、民間の私有地が選ばれた場合の対応について。
山形県の例ですが，山形県では全県下じゃないんですがかなりの部分で，地域医療連携推進法人というのがあって，日本海ヘルスケアネットというしゃれた名前なんですが，そういうシステムを導入していると。どんなものかというと，今頃電子カルテに薬を打ち込むわけです。そうすると，違っていればこれはジェネリック医薬品じゃありませんよと。もし使われるんならこういう薬を使ったらどうですかと誘導されるようになっている。
次に、文科省が2018年に公表した2040年に向けた高等教育のグランドデザインで、大学等連携推進法人制度を提唱しています。協議会の設置要項にも入っている大学等連携推進法人制度について、静岡市の高等教育の在り方との関係を含めどのように進めていくのか伺って、質問を終わります。
こうした動きは、2月定例会での質問以降、愛知県がんセンター愛知病院の岡崎市民病院への移管、半田市民病院と常滑市民病院の経営統合、西尾市民病院と碧南市民病院の経営統合に向けた動きなどが報道されており、前回私が質問の中で取り上げました地域医療連携推進法人の尾三会も含め、経営の大規模化、再編・ネットワーク化の動きはますます加速するものと思われます。
静大と浜松医大の経営統合は既に発表されておりますが、国が進める（仮称）大学等連携推進法人、これを見据えておりまして、先進的な事例であるとも言えます。両大学の再編構想の実現をサポートすると御答弁をいただきました。
また、医療機関相互間の機能の分担や業務連携を推進する新たな制度として、地域医療連携推進法人制度が創設され、この地域においても、藤田保健衛生大学が中心となり、平成29年4月に尾三会が設立されました。地域医療連携推進法人は、住民が住みなれた地域で切れ目なく適切な医療・介護サービスを提供できるようにするものであり、今後は、こうした連携やグループ化についても注視していく必要があります。